買収防衛策－企業価値報告書をめぐって（下）

日経新聞7月30日の記事なのだが、コピーだけ取って読むのを忘れていた。今更ながら感想を。

さて、前日の（上）には太田弁護士が出てきたから、後半はどこかの大学の教授が出てくるだろうと予想していたのだが、この企業価値研究会の座長である神田教授が出てきたのには驚いた。神田教授といえば、この世界では知らぬ者はいない、買収防衛策関連では絶対に名前の出てくる人だ。というか、普通こっちを（上）に持ってこないか･･･？
ご自身が座長を勤めた「企業価値研究会報告書」の内容につき、判例と違う内容だ等との批判があるが、これは政策提言なのだと。決して裁判の判例を否定するものではなく、また、研究会の基本的なスタンスは昔から変わっていないそうだ。そして、この研究会は何の権力も権限もないと。まぁ、権力はないかもしれないけれど、実務界への影響力は計り知れないものがあるのだが。

とりあえず「防衛策発動に際し、買収者に対価として金銭を払う」スキームと「買収防衛策の発動の判断を株主総会に丸投げする」スキームの買収防衛策は、今後使わない方が「無難」だろう。