コーポレートガバナンス・コードについて思うこと

今年の上場企業における大きなトピックスの一つは「コーポレートガバナンス・コード」だろう。

（コーポレートガバナンス・コードとは何か、とういうのは、ここでは書かない。というか、書けない。現物のPDFリンクを確認して下さい）

昨年末には、何やら面倒なことが始まるなという予感はあったが、公表された基本原則、補充原則はかなりのボリュームで、初めて見たときは、全部読むだけで軽く1時間以上かかった。これの対応を事細かに文章化していく作業を考えると、気が遠くなりそうになったのは、僕だけではないだろう。

コーポレートガバナンス・コード - 東京証券取引所

既に多くの会社が自社のコードを開示しており、大多数の未提出会社は、期限となる12月に向けて、そろそろ開示ラッシュになると思われるが、会社はこのコードとどう向き合っていくべきなのだろうか。

コーポレートガバナンス・コードは法令・定款に定められたものではないが、証券取引所の上場規則で定められたものであるので、一定の対応をしなければ上場規則違反となり、実効性確保措置が取られこととなる。従って最低限の対応は必須だが、そこから先は会社判断であり、その対応は株式市場における評価の一つとなるだろう。

コードは、会社が収益を上げる仕組み（モデル）であり、企業価値向上を目的とした「攻めのガバナンス」と説明されている。先進国（米国は除く）で広く適用されている国際的に普遍性の高いコードであり（日本は91番目）、面倒くさいのは良く分かるが、上場企業は、前向きに対応すべきではないだろうか。

もちろん、コードに対して否定的な考え方も有り得るだろう。企業がカネを稼ぐ方法は様々であり、コードには最低限の対応で全く問題はない。大切なのは、業績と株価である。株価のパフォーマンス次第で、機関投資家のコードへ口出しも変わってくるであろう。つまり、最低限のコード対応であっても、不祥事を起こさず、業績を伸ばし、TOPIXや日経インデックス以上の株価パフォーマンスを出せば、誰にも文句は言われないし、言わせない。

とりあえず、今思うところは、そんなところかな…。