総会議案の賛否厳しく

さて、今日の日経新聞にはなかなか厳しいことが書かれていた。

国内の運用会社が議決権行使の判断基準を厳しくするというのだ。これまで、国内運用会社で積極的に議決権行使をしてくるのは、企業年金連合会と村上ファンド（古い）くらいだと思っていたのだが、今後は普通の運用会社からも色々とケチが付きそうだ。背景としては、顧客である年金基金等が積極的な議決権行使を求めたことや、そもそも現在の株価の低迷等があるようだ。それから、更に頭が痛くなるような内容だったのが、「株主判断型」の買収防衛策への監視を強めているとのこと。株主判断型とは、ブルドックソース事件以降、買収防衛策のトレンドとなっている方式で、簡単に言うと敵対的買収者が現れた場合、新株予約権を発行して買収者の株式の希釈化を可能とするか否かを株主総会で、つまり株主に判断してもらおうというものだ。株主判断というと一見聞こえはいいが、防衛策発動を可決しやすくするため株式持合を助長しかねない。安定株主の比率の高い企業で株主判断型の防衛策を導入する議案には原則反対すると宣言している運用会社もあるとのこと。しかし、現時点で最も法的安定性のある買収防衛策が「株主判断型」なので、これに反対されるとなると、一体どうすればいいのかと悩んでいるのは僕だけだろうか。