2011年12月17日土曜日

今年の株主総会の動向と今後の注目点

今日は、久しぶりに株式関係のセミナーに参加してきた。
既に上場会社に勤務していない僕には必要のないセミナーとも言えるが、以下に概要をメモ。


・2011年6月総会では震災の影響があったものの、招集通知を「21日前」「18日~20日前」に発送する企業の比率が上昇(法定では総会日の2週間前までに発送することを要する:会社法299条)、また開催日の集中日比率は41.2%の過去最低となった。

・国内の代表的機関投資家である企業年金連合会は議決権行使基準からROE(Return On Equity)8%基準(それ以下であれば取締役を再任しない)を削除したが、他の国内機関投資家はROEを重視した独自の行使基準を持っている場合が多く、この傾向は今後も続くと予想される。

・議案関係としては以下の特徴が見られた。
1.買収防衛策関係では、議案を上程した約半数の企業で当該議案の反対比率が30%以上となった。株主構成によっては、かなりの反対票が集まることを覚悟する必要あり。
2.ストック・オプション関係議案では賛成比率の上昇が見られた。その理由としては①新株予約権へのマイナスイメージの低下②退職慰労金代替施策としての理解③業績との連動性の歓迎、等が考えられる。
3.株主提案議案は総じて賛成比率が低かったが、役員報酬個別開示、株主提案字数制限緩和、白票の取扱い(取扱いにつき定款に定める)などには高い賛成票が集まった。

・投資家調査では、議決権行使に関して、とりあえず全議案に賛成するという個人株主の割合は低下の傾向が見られた。一方で買収防衛策にはあまり反対しておらず、特に長期投資を目的としている個人株主ほどその傾向が強かった。

・これまで日本企業はコーポレートガバナンスに関して、社外取締役の導入に積極的ではない場合でも「形式より実質を重視」と主張してきたが、オリンパス事件をはじめとする昨今の日本企業の不祥事多発を鑑み、まずは形式を整えろとの声が強まる可能性が高い(特に海外投資家から)。


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