2020年7月以降の雇用調整助成金|一人日誌

要注意：本記事執筆時点から、雇用調整助成金の期限は何度も延長が行われています。厚生労働省のHPに掲載されている最新情報をチェックして対応してください。

現在（2020年5月中旬）、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、企業が休業した場合の雇用調整助成金の「特例措置」が設けられている。この特例措置は通常時の雇用調整助成金と比較して、各種要件が大幅に緩和されており、また助成される金額も増えていることから、飲食業等、コロナ影響を受けた経営者の中には申請手続きを行った人もいるだろう。

ただ、現在私の業務に関連するビジネスでは、このコロナの影響により、特例措置の期日とされている2020年6月末以降も、休業をしなければならない可能性が、おぼろげながら見えてきた。

後述の通り、本記事執筆時点（2020年5月中旬）では、特例措置は2020年6月末までと区切られており、それ以降に「一時帰休」等によって雇用調整助成金を申請する場合は、従来の条件（通常時）で申請を行わなければならない。

通常版の雇用調整助成金で申請する場合の留意点について、早急に調べてみたので、7月以降が気になっている方は参考にしてみてもらいたい。前提条件として、休業のみ行い、教育訓練は行わないものとしている。

ただ、参考にしてほしいと書きつつ、私は弁護士や社会保険労務士といった専門家ではないので、当然ながら記事に内容には一切責任が持てないことは最初に書いておきたい。また、本助成金の手続き等は目まぐるしく変わるので、実際に申請を検討する場合は、最新の情報を厚生労働省のHPで確認することを強くお勧めする。

■雇用調整助成金のポイント（特例措置ではなく通常時）

申請単位

助成金支給は「雇用保険の適用事業所」が単位とされ、「本社」が基準ではないことに注意。例えば、複数の都道府県でホテルを経営しており、各ホテルで雇用保険の適用事業所となっている場合、休業を行うホテルの助成金の対象は、そのホテルで雇用保険被保険者となっている労働者であり、その申請は、そのホテルが雇用保険料を納めているハローワーク又は都道府県の労働局へ行う。

主な支給の要件

支給要件はいくつかあるものの、主な要件は以下の３つだ。これらの要件は、すべて例外なく満たしていないと一切認められないので、どれかに引っかかっていることが分かれば助成金は諦めた方が良いだろう。

【生産量要件】

売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が前年同期に比べ10％以上減少していること

【雇用量要件】

雇用保険被保険者数および受け入れている派遣労働者の最近３か月間の月平均値が、前年同期と比べ、大企業の場合は５％を超えてかつ６人以上（中小企業の場合は10％を超えてかつ４人以上）増加していないこと

【休業等規模要件】

判定基礎期間における対象労働者に係る休業の実施日の延日数が、対象労働者に係る所定労働延日数の1/15（中小企業の場合は1/20）以上となるものであること

※休業実施日の計算は、休業した労働者が1名でもいれば「１日」とカウントするのではなく、雇用保険適用事業所における雇用保険被保険者の所定労働日数の合計日数で算出することに注意。仮に1,000名の労働者が働く雇用保険適用事業所（大企業）で、休業する月の所定労働日数が20日の場合

　・1,000名×20日×1/15＝1,333日（小数点以下切り捨て）

仮に特定の部署のみ1か月間休業させるつもりであれば、

　・1,333÷20日＝66.65