2009年2月11日水曜日

商事法務№1853

久しぶりに商事法務を読んだ。色々とすることがあったのもそうだが、何よりも「読む気」がなかったのが最大の原因だ。日付は2008年12月25日号と・・・。普通の企業であれば、これだけ溜めれば上司に吹っ飛ばされるレベルだが、まぁ僕の会社は色んな意味で緩いので許されているのだろう。ちなみに、商事法務を含めて回覧しなくてはならない法務関係の本は残り6冊。先は長い。

前置きが長くなったが、今回の感想はというと、とりあえず真面目に読む気になったのが、中大の某教授による株主総会白書2008の解説。僕は時間の都合上、株主総会白書は買収防衛策の部分しか読まなかったので、こういうまとめを分析してくれる記事は大事だ。

まず、死ぬほど基本的なことなのだが、決算発表の日程について。5月15日に発表する会社が最多で、僕の会社もそれと同じなのだが、これは証券取引所のルールで期末から45日以内に提出するというルールがあるのだ。3月末決算の会社ならば5月15日が期限となる。だから5月15日が決算発表の最多日なのだ。上司にこれを知りませんでしたと言ったら、怒るのを通り越して嘆かれそうだな。

次は株主からの事前質問。最多は「総会会場で交付されるお土産の内容」だった。個人株主の増加が原因だと思われ、僕の会社にも同趣旨の質問はよく電話が掛かってくる。要するに、定年退職して暇とカネをもてあました老人たちが、勢いで株式投資を始めて、暇だから総会にでも顔出すか、といった流れなのだろう。保有株式の総会日の日程が被っていれば、お土産の有無を確認して出席の判断をするのは当然のこと。

で、このお土産の値段なのだが、1,000円程度であれば、株主が交通費を負担していることを考えれば問題ない。しかし、あまりにも値段が高い場合は、現物配当の法規制(会社法454条4項)や利益供与(会社法120条)の問題が出てくるので注意されたい。

株主総会における従業員株主の出席率は、「0」は2.6%しかないが、出席数自体は年々減少傾向にあるようだ。ただ、現在の株主総会の運営の基本が

議長「~号議案につき、ご異議等ございませんか」
社員株主「異議なし」(拍手)
一般株主「・・・」(つられて拍手)


というパターンになっているため、審議方法が抜本的に変わらない限り、ゼロにはならないだろうと思う。

いわゆる総会の「集中日」の集中率は、1996年の94.2%から2007年51.3%と一貫して低下。一方、株主総会の「時間」は1998年の32分から2007年54分と、こちらは一貫して増加しているが、2008年も54分と長時間化の傾向には歯止めがかかってきている。

最後は「株主総会の将来」ということで、日本の上場企業は英米スタイル(ROE重視、スリム経営)に近づく一方で、社外取締役の採用等は頑として受け入れない「一定の英米化」に進んでいるとまとめていたが、あまり株主総会の将来とは関係ないように思われた。

僕が入社した年の当社の株主総会が、「質問0件」「時間40分以内」「土産なし」だったのが、ここ数年は「質問数件」「時間は1時間越」「土産あり」になったことを考えると、やはり時代は変わっているのだなーと改めて実感できる。



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