さて、今日の日経新聞で目を引いたのは「欧米有力年金 企業統治提言を発表」という記事だ。
国内投資ファンドが買収防衛策にうるさくなったり、新型買収防衛策が発表されたりと、最近色々と話題に事欠かない買収防衛策だが、今度は欧米の有力年金基金(ハーミーズとか)からケチが付いたようだ。彼らは何が不満なのかというと、殆どの会社が取締役会の諮問機関として設置している、通称「第三者委員会」の人選の仕方がダメだと。経営陣が選んだ人物では「独立性が低い」と。人選は専門の派遣会社に任せるのが「英国流」らしい。
第三者委員会に独立性が低いメンツを選べば、買収者からはそこを突っ込まれるし、裁判に縺れ込んだ場合は負けてしまう可能性が高いから、そんな独立性の薄い人選はしないと思うが・・・。大体、今や殆どの会社が防衛策導入に際して株主総会決議を経ているのだから、独立性に問題があると思えば反対すればよかろう。
世界中の余ったカネを集めるには、何かと工夫が必要みたいだ。
0 件のコメント:
コメントを投稿