今年の防衛策の傾向

5月28日の日刊工業新聞に株主総会を控えた今年の買収防衛策特集が載っていた。注目すべき点は2点。

1点目は、ブルドックソース事件等を受け、経済産業省が買収防衛策の在り方について検討しているとこと。6月に報告書が発表されるので注目しておきたい。

2点目は、買収防衛策の導入企業が5月26日時点で「590社」に達したとのこと。多い数字に思えるかもしれないが、昨年の導入に比べて明らかに減っている。なお、そのうち防衛策発動時に株主の意思を確認する「買収防衛策発動時株主意思確認型」を導入した企業は74社。

防衛策を廃止する企業も増えてきており、経済産業省と「報告書」との関係も合わせて、今後防衛策はどうなっていくのか、まだまだ買収防衛策関係のネタは尽きそうにない。