財務運営の転換期

本日5月26日の日経新聞で気になった記事は2点。

1点目は一面に出ていた「株主配分、利益の5割」という記事。自社株買いと配当の増額をする企業が増えているようで、利益を溜め込む日本企業の財務運営に転換期が訪れている。配当と自社株買いを合わせた「総配分性向」を財務運営の目安にする企業が増えている傾向にあるとのこと。よって、安定配当主義（例えば年額1株10円と決めたら、すごく黒字の年も、思いっきり赤字の年も配当は10円継続）から決別する会社が大半だそうだ。ちなみに僕の会社はまさに超安定配当主義の会社で、最終赤字の年も配当を継続する意味が良く分からなかったが、これは株価対策の意味もあって仕方なしにやっているのだと某役員から聞いたことがある。今後、僕の会社も変わる可能性はあるのだろうか。

2点目は「法務インサイド」に書かれていた株主名簿閲覧請求権の問題。これについては、今日はちょっと疲れてしまったので、また後日（余力があれば）まとめることにしよう。