商事法務№1828

久しぶりに商事法務を読んだ。

まず、今回実務担当者が読むべきなのは「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令の解説」である。以前の号で紹介されていた改正省令案がほぼそのままで公布されたようだ。前年の株主総会では、役員報酬の退職慰労金について、会社法施行規則119条2号との関係が話題になった。株主総会当日に退任する役員の退職慰労金は、まだ決議されていない（可決されるかどうかもわからない）ので、その株主総会の事業報告には、退職慰労金の「予定額」を開示する方法で多くの会社は対応した。今回の改正ではこの点が考慮されたのか、事業報告に記載すべき事項として、「当該事業年度において受け、又は受ける見込みの額が明らかとなった会社役員の報酬等」となり、退職慰労金の「予定額」を開示する必要性はなくなった。また、報酬等の開示方法として、3つの方法が明確化された。これらの改正省令の施行日は平成20年の4月1日だが、経過措置により今年の3月末に決算を迎えた会社は、来年の株主総会の事業報告から適応ということになる（つまり、今年は適応されない）。
次に、「定款変更議案を除く株主総会参考書類の作成実務」だが、これは筆者も冒頭に書いているように、今年の定時株主総会では昨年のような大きな改正はなく、参考書類の作成に当たっては、昨年のブラッシュアップで十分だと思われる。よって、ほとんどの内容が去年検討済みのものだったので、今回改めて注意しなければならない項目はなかった。ただ、最後のWEB修正については、「WEB修正を実施した場合には、総会当日修正内容の報告を行う対応が必要」とのことだった。昨年も僕の会社でWEB修正があったので、今年も修正があった場合は検討事項としたい。
最後にスクランブルで金商法の改正案が紹介されていた。あくまでも「案」なのだが、なかなか驚かされる内容となっているので、実務家は一読の必要がある。課徴金制度の改正が改正され、公開買付開始広告、公開買付届出書、大量保有報告書もそれぞれ課徴金の対象となった点は、注目すべき内容だ。法案の制定がどうなるのか注目である。

＊昨日の勉強
■英検Pass単熟語準1級
401～600を暗記。まだ20%くらいしか覚えていない。テストは明日なのにピンチだ。

■英検Pass単熟語準1級 CD
401～600を移動中に聞いた。

■ビジネス実務法務検定試験2級問題集
問題集2週目。5章を実施。抵当権や仮差押え、会社更生法と民事再生法の違いなどを間違えた。