日経新聞の買収防衛策の書き方

少し古い内容になるが…、6月11日の日経新聞の1面に「買収防衛策発動限定的に　経産省研究会が報告書」と。前々から噂されていた「買収防衛策に関する報告書」の内容が明らかになったようだ。同日付11面には「買収防衛策、74社定款変更」との見出し、更に翌日6月12日の13面には「買収防衛策発動要件厳しく　企業に修正迫る」と。とりあえず、買収防衛策の発動判断を株主総会の決議に丸投げするのは良くないらしい。なぜなら、株式の持合を助長するから。

日経新聞の記者はどうやって経済産業省の「報告書」を入手したのかはわからないが、僕のような下々の者は経産省のＨＰ等で公表されるのを待つしかない（6月17日現在未公表）。株主総会が集中する直前の今の時期に、わざわざ防衛策の指針の変更する経産省もアホだが、必要以上に買収防衛策を批判する日経新聞もどうかと思う。今月に入ってから、防衛策を廃止した企業を絶賛した記事もあったが、買収防衛策の必要性は株主構成、財務状況、業界状況等で会社によって違うのだ。しかも、防衛策を廃止した企業の大半は、合併等が理由ではなかったか。

とにかく、ゼロから見直す必要はないにせよ、株主総会の終了後、防衛策の内容を見直す必要性があるようだ。経産省の公表を待つべし。