コーポレート・ガバナンス報告書の提出状況

今年の一大テーマ、コーポレートガバナンス・コードについて、少し調べてみたので、備忘録としてメモ。

コーポレートガバナンス・コード - 東京証券取引所

コーポレートガバナンス・コード（CGコード）は平成27年6月1日より上場会社に適用のスタートし、平成27年10月末現在、既に300社近くが提出、その内の約6割の会社がCGコード73原則全てを実施する（フルコンプライ）としている。

一方で実施しない場合の理由説明（エクスプレイン）がされた原則では、補充原則４－１１③＜取締役会全体の実効性についての分析・評価の結果の概要＞や補充原則１－２④＜議決権の電子行使を可能とするための環境作り、招集通知の英訳＞が多い。ただし、エクスプレインの記載内容は、適用初年度ということもあり、「検討中」や「○○までには実施予定」とした会社がほとんどだ。

一方で、少数ではあるものの、自社独自の理由を説明（エクスプレイン）する会社もあった。個人的に気になった事例は以下の３つ。

・補充原則１－２②＜招集通知の早期発送・開示の原則＞
「全ての株主より先に情報を一般に公開することは当社方針と異なる」（メック）

・補充原則４－４①＜監査役会と社外取締役の連携の原則＞
「連携を強調するあまり、ある種の共通認識が形成され反対意見を述べづらくなる」（亀田製菓）

・原則４－８＜3分の1以上の独立社外取締役を選任することが必要と考える上場会社における取組方針の原則＞
「独立社外取締役の構成比率は50％です。ただし、当社では、少なくとも3分の1以上の独立社外取締役の選任を必要と考えるかどうかについて、ならびに必要と考える場合の取組み方針について、現時点では結論を持つに至っていません。」（資生堂）

　

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現時点で、東証1部、２部に約2400社が上場しており、その中で早期開示した300社というのは、間違いなくコーポレート・ガバナンスに関しては意識が非常に高い会社と言えるだろう。よって、エクスプレインの内容も、しっかりとしているという印象だ。その一方で、私の知り合いの某社担当者は、9月末に出会った際に「本当にまだ何もやっていない、やばい」と言っていたので、そういう意識の会社も100社くらいあると推察される。

多くの上場会社で提出期限を迎える12月には、たくさんの珍解答（エクスプレイン）とかコピペのミスみたいな事例が出てくると思われるので、それを楽しみにしておきたい。

（まさか出さない会社はないだろうな・・・・）

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