買収防衛指針見直し急げ？

今日の日経新聞の記事「経済教室」（日経新聞2008年3月6日）に、「買収防衛指針見直し急げ」と見出しにあったので、現在買収防衛策を導入している最中の者としては読まないわけにはいかない。何が書いてあるのだろうとワクワクしながら読んだが、疑問に思う点だらけだったので、僕の間違いだとは思うが、自分の思考を整理するためまとめておく。


この「指針（企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針）」は、同時に買収防衛策を判断する裁判官に対し、現経営陣をサポートする判決を下すよりどころにもなっている。
これは初耳だ。ブルドック事件以降、僕はこの「指針」に一体何の意味があるのかと疑問だったが、実は裁判官の判決のよりどころになっているらしい。一体何を根拠にこんなことを言っているのか疑問である。

（企業価値研究会のメンバーについて）買収ルールに関する直接的な利害関係者である経営者が多数いる反面、一方の当事者である機関投資家の立場はゼロである。
この「指針」の内容のどこが具体的に気に入らないのかが書いていると思っていたら、とりあえず、「指針」作成の研究会となった面子が気に入らないらしい。村上世彰でも入れれば満足だったのだろうか。大体、この人は買収者がファンドしかありえないと思っているようだ。北越製紙はどこからTOBを受けたのか知らないのか。

内部情報を持たない買収提案者に具体的な経営プランの提出を求めるのはかなり厳しいルールである。
どのレベルで「具体的」なプランと言っているのかはわからないが、そもそも経営プランが作成できないとなると、何のためにTOBするのか。

で、色々と書いてきたが、結局この人の主張は、買収防衛策の発動判断は社外取締役で構成される独立委員会であるべきだと。そして、この方の肩書きを見てみると、全国社外取締役ネットワーク代表理事。要するに、社外取締役を増やしたいというか…。